会社法制の見直し 株主提案権などを法制審議会部会が要綱案に向け審議株主総会などの会社のルールの見直し案を、国の会議が検討中
法務省の法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会は、令和8年9月30日の第18回会議で、見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討として、実質株主確認制度と株主提案権等に関する規律の見直しを審議しました。令和8年3月18日には中間試案が取りまとめられており、現在は要綱案に向けた審議の段階で、内容は確定していません。
- 令和7年4月23日第1回会議
- 令和8年3月18日第12回会議で中間試案を取りまとめ
- 令和8年5月22日まで中間試案についてのパブリック・コメント
- 令和8年6月24日第15回会議
- 令和8年9月30日第18回会議。要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討
要点
- 第18回会議の議題は「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討」
- 審議された事項は、実質株主確認制度、および株主提案権等に関する規律の見直し（業務執行事項に係る定款の変更に関する議案の提出の制限、株主による株主総会の招集請求権の行使要件の見直し）
- 参考人からも意見聴取がされた。審議は部会資料16に基づいて行われた
- 中間試案は令和8年3月18日に取りまとめられ、パブリック・コメントの手続が令和8年5月22日までの期間で実施された
対象：株式会社の経営者・総務担当者（とくに株主総会の運営や株主対応に関わる方）
実務での対応
- 自社の株主総会の運営や株主提案への対応に関わる事項かを、部会資料で確認する
- 要綱案が示された段階で、改めて自社への影響を確認する
注意：未確定です。法制審議会の部会で要綱案に向けて審議している段階で、法改正をするか、するとしてもその内容や時期は決まっていません。今後変わる可能性があります。詳細は公表元の資料をご確認ください。
会社にお金を出している人を「株主」といい、株主が集まって会社の大事なことを決める会を「株主総会」といいます。この株主総会などのルールを見直す案を、国の会議が話し合っています。令和8年9月30日にも会議が開かれましたが、まだ決まったことではありません。
- ①案を作る令和8年3月18日に中間試案をまとめた
- ②意見を聞く令和8年5月22日までに意見を集めた
- ③さらに話し合う要綱案に向けて、いまも話し合い中
ポイント
- 令和8年9月30日に国の会議が開かれた
- 株主が会社に議案を出す決まりなどが話し合われた
- どう変えるかは、まだ決まっていない
たとえば：たとえば、クラスの学級会で、みんなが出せる提案のルールを見直す、というイメージです。
ことばの意味
- 株主
- 会社にお金を出して、会社の持ち主の一人になっている人
- 株主総会
- 株主が集まって、会社の大事なことを決める会
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月19日
この記事は、検討中・要望の段階の内容を先取りして紹介するものです。実際に決まるか、内容や時期が変わるかは確定していません。決まった段階で改めて公表元をご確認ください。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。