2026年7月1日国税庁相続・贈与・不動産令和8年1月1日を評価時点とする令和8年分

令和8年分の路線価等を公開：評価方式の違いと帰還困難区域の扱い土地のねだんの目安「路線価」の新しい表が出た

国税庁は令和8年分の路線価等を7月1日に国税庁ホームページで公開しました。相続税・贈与税で土地等を評価するときの基準で、路線価は1月1日を評価時点とし、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定められています。路線価地域と倍率地域で評価の方法が異なります。

路線価方式と倍率方式の違い

路線価方式倍率方式

使う地域路線価地域倍率地域

計算の基になるもの路線ごとの1平方メートル当たりの価額固定資産税評価額

掛けるもの画地調整率と地積地域ごとの評価倍率

要点

対象：相続税・贈与税の申告で土地等を評価する人、不動産を持つ個人・法人、税理士等

注意：本記事は国税庁の発表ページの要約です。各地点の路線価や評価倍率は、財産評価基準書の路線価図・評価倍率表でご確認ください。

亡くなった人から土地をもらったときなどは、その土地のねだんを決めて税金を計算します。そのときの目安になるのが「路線価」です。国は毎年、全国の路線価の表を作って、令和8年分を7月1日に公開しました。

路線価で土地のねだんを出すかんたんな例

たとえば：かんたんな例です。路線価が1平方メートルあたり20万円で、広さが100平方メートルなら、20万円×100で2,000万円が目安です(実際は土地の形などで調整します)。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。