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2026年4月9日 北九州市 北九州

北九州市の中小企業融資 景気対応資金・開業支援資金・災害復旧資金と令和8年度の変更点お金が足りなくなったとき、北九州市の制度で低い利息で借りられます

北九州市は、14の取扱金融機関と協力して、長期固定・低利の中小企業融資制度を設けています。売上や利益率の低下に備える「景気対応資金(一般枠)」は限度額1億円、創業を支える「開業支援資金」は3,500万円、被災後の「災害復旧資金」は5,000万円(市長特認は1億円)です。令和8年度は、保証料率や一部の金利が見直されました。

融資の限度額の比較
景気対応資金(一般枠)10,000万円
災害復旧資金5,000万円
開業支援資金3,500万円

要点

  • 景気対応資金(一般枠):売上高が前年同期比3%以上減少、売上総利益率または営業利益率が3%以上低下、または仕入単価が前年同期比10%以上上昇(売上原価の10%以上を占める)のいずれか。限度額1億円、10年以内(据置2年以内)、金利1.40%、保証料率0.36〜1.38%
  • 開業支援資金:新たに事業を始める人、創業5年未満の個人・会社などが対象。限度額3,500万円、10年以内(据置1年または2年以内)。金利は一般枠1.50%、特別枠(女性、35歳未満または55歳以上の男性、市外からの転入者など)1.40%。保証料率は初回0.00%、2回目以降0.36〜1.38%
  • 災害復旧資金:台風・水害・火災などで事業に支障が出た中小企業が対象。限度額5,000万円(市長特認で1億円)、10年以内(据置2年以内)。金利は一般枠1.50%、特別枠1.30%。保証料率は一般枠0.36〜1.38%、特別枠0.00%
  • 令和8年度の変更:経営力強化サポート資金の保証料率が国の保証制度の見直しに合わせて変更、市場金利の上昇により一部の資金の金利を見直し、連鎖倒産防止資金は令和8年3月31日で終了
  • 共通の条件:市内に事業所があり現に営業していること、市税の滞納がないこと、福岡県信用保証協会の保証対象業種であることなど。必要書類には市税の納税証明書、決算書または確定申告書、履歴事項全部証明書などがある
対象:北九州市内で資金繰りの悪化、創業、災害からの復旧を考える中小企業の経営者・経理担当者

実務での対応

  • 自社の売上・利益率・仕入単価の変化を前年同期と比べ、景気対応資金の要件に当てはまるか確認する
  • 金融機関と信用保証協会の窓口で、利用できる資金と最新の金利・保証料率を確認する
  • 納税証明書や決算書などの必要書類を早めにそろえる
注意:金利・保証料率は各市ページの掲載時点の数字で、見直されることがあります。市のこれらのページには、利子補給や保証料補給の記載はありません。利用の可否は金融機関と信用保証協会の審査によります。

お店や会社の売り上げが落ちたとき、新しく商売を始めるとき、台風や火事で被害を受けたときに、北九州市は銀行などと協力して、利息が低く、ずっと同じ利率で借りられる制度を用意しています。令和8年度は、一部の利率などが見直されました。

景気対応資金の条件に当てはまるか(どれか1つ)
  • 当てはまる:売り上げが去年の同じ時期より3%以上減った
  • 当てはまる:もうけの割合が3%以上下がった
  • 当てはまる:材料の仕入れ値が去年より10%以上上がった
  • 当てはまらない:市の税金を滞納している

ポイント

  • 売り上げが減ったときは、最大1億円まで借りられる制度がある
  • 新しく商売を始める人向けは、最大3,500万円
  • 台風や火事の被害を受けたときは、最大5,000万円(市長が特に認めると1億円)
たとえば:たとえば去年の同じ時期より売り上げが3%以上減ったら、「景気対応資金」の条件のひとつに当てはまります。

ことばの意味

融資
銀行などからお金を借りること
据置期間
借りてすぐは、元金を返さなくてよい期間

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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