メガソーラー対策パッケージを決定 規制の強化と地上設置の支援見直しが柱大きな太陽光発電所の心配ごとに、国が対策をまとめた
2025年12月23日の関係閣僚会議で、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」が決まりました。自然環境・安全・景観を守る法規制の強化、自治体との連携、地域共生型への支援の重点化が柱です。2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）はFIT/FIP制度の支援の対象外とする方針も決まり、関係する省令・告示は2026年3月末に改正されました。
- 2025年12月23日関係閣僚会議が対策パッケージを決定
- 2026年2月調達価格等算定委員会が、地上設置を2027年度以降新規支援の対象外とする意見をまとめた
- 2026年3月末関係する省令・告示の改正を公布
- 2027年4月1日改正の施行予定
要点
- 柱は、不適切事案に対する法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化の3つ
- 安全性の確保として、電気事業法で、太陽光発電設備の構造について第三者機関が技術基準への適合性を確認する仕組みの創設が盛り込まれた
- サイバーセキュリティ強化のため、送配電網に接続する機器について「JC-STAR」ラベリングの取得を要件化する
- 再エネ賦課金を用いた支援は、2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）について廃止を含め検討するとされ、のちに支援の対象外とする方針が決定（2026年3月末に省令・告示を改正済み、施行は2027年4月1日の予定）
- 屋根設置等の地域共生が図られた導入支援への重点化も盛り込まれた（経済産業省・環境省・国土交通省・農林水産省）
対象：事業用太陽光の保有者、これから発電所を計画する事業者、自社への太陽光導入を考える会社
実務での対応
- 地上設置の計画や既存の案件は、関係法令や自治体の条例への対応と、2027年度以降の支援の有無を整理しておく
- 工場や倉庫などの屋根への設置を検討している場合は、支援の重点化の検討状況を公表資料で確認する
注意：内容は、2026年7月28日の審議会資料に載った対策パッケージの概要と、令和8年5月末時点の実行状況です。各施策の詳細や施行時期は、所管省庁の公表資料でご確認ください。
大きな太陽光発電所（メガソーラー）は、自然や安全、景色の面で心配されることがあります。そこで国は、2025年12月に対策をまとめました。ルールを強くすることと、地面に置くタイプへの国の支援を見直すことが入っています。
これまでこれから
地面に置くタイプ国の買い取りの支援がある2027年度から支援の対象外
屋根の上などのタイプ一定の支援がある支援を重点的に行う方向で検討
ポイント
- 自然や安全、景色を守るためのルールを強くする
- 地元の自治体と国が協力する仕組みをつくる
- 地面に置くタイプへの国の支援は2027年度から終わりにして、屋根の上など地域となかよくできるタイプに力を入れる
たとえば：新しい遊びが人気になったあと、近所の迷惑にならないようにルールを決め直すのと似ています。
ことばの意味
- メガソーラー
- とても大きな太陽光発電所
- 景観
- まちや自然の見た目、景色
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月24日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。