財務省関税局とオランダ税関当局が協力文書に署名 越境EC・AIなど3分野で連携日本とオランダの税関が、協力の約束を取り交わしました
財務省は11月6日、関税局とオランダ財務省税関総局が連携強化に関する協力文書を取り交わしたと公表しました。署名は11月5日です。重点協力分野として「先端技術及びAI」「越境電子商取引」「リスク管理及びターゲティング」の3つが位置付けられ、これらの分野で両当局の専門家による定期的な会合を開催し、情報共有や意見交換を進めるとしています。
- 令和8年11月5日日本の財務省関税局とオランダ財務省税関総局が協力文書に署名
- 令和8年11月6日財務省が協力文書を取り交わしたことを公表
- 今後重点協力分野について、両当局の専門家による定期的な会合を開催
要点
- 協力文書を取り交わしたのは日本の財務省関税局とオランダ財務省税関総局。署名は令和8年11月5日で、財務省の公表は11月6日
- 重点協力分野は3つ。先端技術及びAI、越境電子商取引、リスク管理及びターゲティング
- これらの分野について、両当局の専門家による定期的な会合を開催し、情報共有や意見交換を進めるとされている
- 公表資料は当局間の連携の枠組みを定めるもので、関税率や通関手続そのものの変更を示すものではない
対象：欧州との間でモノを輸出入する事業者、海外向けの通信販売（越境電子商取引）を行う事業者と、その通関・物流を担う担当者
実務での対応
- 欧州向け・欧州からの輸出入や越境ECを行っている場合は、今後の両当局の公表で通関の運用に関する案内が出るかを見ておく
- 自社の輸出入に関する書類や品目の分類の整理状況を確認し、税関からの照会に答えられる形にしておく
注意：この記事は財務省の公表ページに書かれている内容の要約です。協力文書の全文や、個々の通関手続への影響は公表ページに記載された範囲を超えて判断できません。関税率・通関手続の変更は別に公表されます。詳細は公表元をご確認ください。
外国からモノを買ったり、外国へモノを売ったりするときは、国の境目で「税関」という役所が荷物を調べます。日本の財務省の関税局とオランダの税関が11月5日、これからもっと協力していこうという文書を取り交わし、財務省が11月6日にそのことを知らせました。力を入れる分野は3つで、新しい技術とAI、国境をこえたネット通販、そして調べる荷物の見分け方です。
- ①新しい技術とAI調べ方や事務にコンピューターの新しい技術を使う
- ②国境をこえたネット通販ネットで外国から買う小さな荷物がとても多くなっている
- ③見分け方どの荷物をよく調べるかを選ぶやり方（リスク管理）
ポイント
- 税関は、国の境目でモノの出入りを調べて税をかける役所
- 日本とオランダの税関が、協力を強めるための文書を取り交わした
- 新しい技術とAI、国境をこえたネット通販、荷物の見分け方の3つに力を入れる
たとえば：外国のサイトで買った品物が家に届くまでに、荷物は税関を通ります。品物の数がとても多いので、どの荷物をよく調べるかを選ぶくふうが必要になり、そこに新しい技術やAIを使おうという話です。
ことばの意味
- 税関
- 国の境目で、出入りするモノを調べて税をかける役所
- 越境電子商取引
- 国をこえて、インターネットでモノを売り買いすること
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年11月8日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。