2026年10月18日地方税共同機構（eLTAX）電子帳簿・電子化

eLTAXでできる地方税の電子申告・共通納税と利用開始の流れ会社の住民税などは、ネットでまとめて申告・納税できる

eLTAXでは、地方税に関する「申告」「申請・届出」「納税」ができます。法人の道府県民税・事業税・市町村民税、償却資産、給与支払報告などの手続があり、共通納税では複数の地方公共団体に一括で納税できます。利用には利用届出が必要です。

eLTAX利用開始から納税までの流れ

要点

手続可能な税目は、法人都道府県民税・法人事業税・特別法人事業税・法人市町村民税、固定資産税（償却資産）、個人住民税（給与支払報告等）、事業所税、都道府県民税（利子割・配当割・株式等譲渡所得割）など。
共通納税（電子納付）は、電子申告した税を、地方税共通納税システムで複数の地方公共団体に一括納税できます。利用届出が必要で、ダイレクト納付を使う場合は納税用口座の登録が必要です。
利用届出（新規）は、PCdesk（WEB版）から主たる提出先となる地方公共団体1つに対して行います。メールや書面での提出は受け付けていません。
提出先や利用税目を追加するとき、電子証明書を差し替えるときは、利用届出（変更）を行います。届出後に画面表示される送信結果の利用者IDで、電子申告などのサービスを利用できます。

対象：地方税の申告・納付、給与支払報告書の提出などを行う法人・個人事業者、税理士

注意：電子申請・届出は、地方公共団体によって個別の手続が提供される場合があります。利用できる手続は、eLTAXの案内ページでご確認ください。

県や市に出す税金の手続は、eLTAX（エルタックス）というインターネットの仕組みで、まとめてできます。いくつもの市や県にバラバラに出さなくても、一度に済ませられるのが便利なところです。

eLTAXでできること

たとえば：いくつもの郵便局に別々に荷物を出さなくても、1つの窓口でまとめて発送できる、というイメージです。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。