国税のキャッシュレス納付5種類と、金額・手数料・領収書の違い税金は、スマホやカードで払えるけれど、払える金額に上限がある
国税庁は、振替納税・ダイレクト納付・インターネットバンキング等・クレジットカード納付・スマホアプリ納付の5つをキャッシュレス納付として案内しています。クレジットカード納付とスマホアプリ納付は、金額の上限、手数料、領収書の有無が異なります。
スマホアプリ納付クレジットカード納付
金額の条件30万円以下1,000万円未満（カードの限度内）
決済手数料かからない納付税額に応じてかかる
領収書発行されない発行されない
事前準備アプリ登録・残高チャージクレジットカードを用意
要点
- クレジットカード納付は、1回の手続につき1,000万円未満かつカードの決済可能額以下。納付税額に応じた決済手数料がかかり（1円〜10,000円で99円、以降10,000円超ごとに加算）、領収証書は発行されません。
- スマホアプリ納付は、納付する金額が30万円以下の場合に利用でき、決済手数料は発生せず、領収書は発行されません。令和7年2月1日から、e-Taxを経由して専用サイトを利用する方法に集約されています。
- 振替納税は届け出た口座から指定の振替日に自動引落とし。ダイレクト納付はe-Taxを利用して事前届出の口座から引落としです。
- 領収書が必要な場合は、金融機関や税務署の窓口で納付する必要があります。
対象：国税（法人税・消費税・源泉所得税など）を納付する法人・個人事業者
実務での対応
- 納付額と領収書の要否に応じて納付手段を選ぶ（30万円超はスマホアプリ納付でなく他の手段）。
- クレジットカード納付は納付完了後に取消しができない点と、決済手数料を確認してから行う。
注意：スマホアプリ納付は、30万円超を複数回に分けて納付することは控えるよう案内されています。納付完了後は、その国税について納税の猶予等を受けられません（クレジットカード納付）。詳細は公表元をご確認ください。
税金は、窓口に行かなくても、スマホのアプリやクレジットカードで払えます。ただし、払える金額の上限や、手数料がかかるかどうかは、方法によって違います。自分に合う方法を選ぶことが大切です。
ポイント
- スマホのアプリは、30万円までなら、手数料なしで払える。
- クレジットカードは、1,000万円未満まで払えるが、手数料がかかる。
- どちらも、領収書は出ないので、必要なら窓口で払う。
たとえば：おこづかいの電子マネーでは大きな買い物ができないのと同じで、スマホ払いは小さめの金額向きです。
ことばの意味
- 決済手数料
- カードなどで支払うときに、別にかかる手数料
- 納付
- 税金を国におさめること
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月18日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。