北九州市の先端設備等導入計画 認定で固定資産税の特例、令和9年3月31日導入分まで新しい機械を買う前に市の認定をもらうと、税金が軽くなることがあります
北九州市は、中小企業者が設備投資で労働生産性の向上を目指す「先端設備等導入計画」を認定しています。認定を受けると、固定資産税の特例措置や金融支援を受けられます。固定資産税の新たな特例の対象は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに導入する設備です。設備を取得する前に認定を受けておく必要があります。
- ①計画づくり認定経営革新等支援機関の事前確認を受ける
- ②申請北九州市に申請する（審査は約2週間）
- ③認定市の認定を受ける
- ④設備取得認定のあとに設備を導入する
要点
- 労働生産性が基準年度比で年平均3%以上向上する計画であること。固定資産税の特例を受けるときは、投資利益率が年平均5%以上であることも要る
- 計画期間は3年、4年または5年。認定経営革新等支援機関の事前確認を受け、賃上げ方針を計画に位置づけて従業員に説明することが要件
- 対象は市内で行う設備投資で、中小企業等経営強化法の中小企業者。固定資産税の特例は、資本金1億円以下の法人（一定の大企業の子会社を除く）や従業員1,000人以下の個人事業主が対象。市税の滞納がないことも要る
- 新たな固定資産税の特例の対象設備は、令和7年4月1日〜令和9年3月31日に導入するもの。認定前に導入した設備は対象外で、設備の取得までに認定が必要
- 受付窓口は平日8時30分〜17時15分。審査には約2週間かかるとされている
対象：市内で機械装置などの設備投資を予定している中小企業の経営者・経理担当者
実務での対応
- 設備の発注・取得より前に、認定の手続を始める
- 認定経営革新等支援機関（顧問税理士など）に事前確認を依頼する
- 固定資産税の特例の適用条件と、会計上の処理を顧問の専門家に確認する
注意：金融支援の具体的な内容は、市のページに記載がありません。特例の適用の可否は個別の事情で変わるため、市の案内と専門家の確認が必要です。
会社が新しい機械を入れて、同じ時間でもっと多くの仕事ができるようにする計画を立て、北九州市に認めてもらうと、機械にかかる税金（固定資産税）が軽くなる仕組みがあります。大事なのは、機械を買う前に認めてもらうことです。
- ○当てはまる：認定を受けてから設備を導入する
- ○当てはまる：市内で行う設備投資である
- ×当てはまらない：もう導入した設備を、あとから申請する
- ×当てはまらない：市税を滞納している
ポイント
- 会社が作った計画を市が認めると、税金が軽くなることがある
- 機械を買ったあとでは間に合わない。買う前に認めてもらう
- 給料を上げる方針も、計画に入れて社員に伝える必要がある
たとえば：遠足のお弁当を決めてから買い物に行くのと同じで、先に計画を認めてもらい、そのあとで機械を買います。
ことばの意味
- 固定資産税
- 土地や建物、会社の機械などに毎年かかる税金
- 労働生産性
- 働く人1人あたり、どれだけ多くの価値を生み出せたか
出典（公表元）
- 北九州市: 北九州市 先端設備等導入計画の認定申請
公表元の確認日：2026年10月24日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。