令和8年分確定申告：マイナポータル連携の拡大と「マイナアプリ」への更新来年の確定申告は、スマホでデータが自動入力されやすくなる
国税庁は令和8年9月4日、令和8年分の確定申告に向けたページを掲載しました。令和9年1月以降は、給与情報のマイナポータル連携を利用できる方が大幅に増えるとされています。また2026年8月25日にマイナアプリの提供が始まり、マイナンバーカードで申告する方はアプリの更新と利用登録が必要と案内されています。
- ①アプリ更新ストアからマイナアプリへアップデート
- ②利用登録マイナアプリで利用登録
- ③申告開始確定申告書等作成コーナーの利用を開始
要点
- 令和9年1月以降、より多くの方が給与情報のマイナポータル連携を利用できるようになる。初回利用時には事前準備が必要
- 令和7年分の確定申告では約408万人がマイナポータル連携を利用
- 連携の対象は、給与所得・公的年金等の源泉徴収票、株式の特定口座年間取引報告書、医療費、ふるさと納税等の寄附金、国民年金保険料、生命保険料・地震保険料、iDeCo、住宅ローン控除関係など
- 連携には、マイナンバーカードと、カード読取対応のスマホ（またはICカードリーダライタ）が必要
- 2026年8月25日に「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合した「マイナアプリ」の提供が開始された
対象：令和8年分の確定申告をe-Taxで行う個人事業者・給与所得者、従業員の申告を支援する担当者
実務での対応
- マイナンバーカードとスマホの対応状況、カード・電子証明書の有効期限を確認する
- マイナアプリへ更新し、利用登録を済ませておく
注意：控除証明書等のデータ取得には、発行主体がマイナポータル連携に対応している必要があります。対応状況は公表元の一覧でご確認ください。
確定申告では、給料や医療費の情報をマイナポータルから自動で書き入れる機能があります。令和9年1月以降は、給料の情報をこの方法で使える人がもっと増えると、国税庁が案内しました。
- 令和7年分の申告約408万人がマイナポータル連携を利用
- 2026年8月25日新しい「マイナアプリ」の提供が始まる
- 令和9年1月以降給料情報の連携を使える人がさらに増える
ポイント
- マイナンバーカードを使うと、情報が申告書に自動で入る
- 使うには、マイナンバーカードとスマホ（カードが読めるもの）が必要
- 新しいアプリ「マイナアプリ」に切りかえて、登録しておく
たとえば：前の年の申告では、約408万人がこの自動入力を使いました。
ことばの意味
- マイナポータル連携
- 国のサイトにある自分の情報を、申告書へ自動でうつす仕組み
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月18日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。