福岡県の屋根置き型太陽光発電設備等の導入支援 受付は11月27日まで会社の屋根に太陽光パネルをのせるとき、福岡県がお金を助けます
福岡県は、中小企業による屋根置き型太陽光発電設備（10〜50kW）と、付随して設置する高効率空調・給湯機器、コージェネレーション、蓄電池（20kWh以上）の導入を支援しています。受付は令和8年4月15日から11月27日までで、申請額が予算に達した場合は期間内でも終了します。対象は、県の脱炭素経営の取組で削減目標を設定した事業者などです。
- 4月15日県が発表・受付開始
- 11月27日受付期限（予算額に達し次第、早く終了）
要点
- 補助対象は、屋根置き型太陽光発電設備（10〜50kW）と、これに付随して設置する高効率空調機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、蓄電池（20kWh以上）
- 補助要件は、発電電気の50％以上を自家消費すること、従来設備より30％以上の省二酸化炭素性能があること、発電電気を蓄電し平常時に利用すること
- 対象者は中小企業者で、県の「脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みか、SBT認定を取得済みの事業者
- 受付期間は令和8年4月15日（水）〜11月27日（金）。申請額が予算額に達した場合は、期間内でも受付を終了することがある
- 申請の受付窓口は福岡県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人九州環境管理協会内）、担当課は福岡県環境部脱炭素社会推進課
対象：自社の屋根に太陽光発電設備や蓄電池の導入を考える、県内の中小企業の経営者・経理担当者
実務での対応
- 先に、県の「脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で削減目標を設定できているか確認する
- 屋根の面積・自家消費の割合など、補助要件を満たす設計になるか施工業者と確認する
- 補助率・上限額などの詳細は県の発表資料で確認し、会計・税務上の扱いは顧問の専門家に確認する
注意：補助率・上限額は、県のページの表の読み取りが難しいため本記事には書いていません。北九州市内の事業所が対象になるかなどの地域の条件も含め、県の発表資料でご確認ください。
福岡県は、会社の屋根に太陽光パネルをつけて、その電気を自分の会社で使う取り組みを助ける仕組みをつくっています。電気をためる蓄電池や、電気を節約する空調なども一緒に入れると対象になります。申し込みは11月27日までです。
- ○当てはまる：屋根置き型の太陽光で、10〜50kWの設備
- ○当てはまる：つくった電気の50％以上を自分の会社で使う
- ○当てはまる：県の削減目標の設定やSBT認定がある
- ×当てはまらない：11月27日をすぎてから申し込む
ポイント
- 屋根にのせる太陽光パネルが対象
- 電気をためる蓄電池や、電気を節約するエアコンなども一緒に入れられる
- つくった電気の半分以上を自分の会社で使うことが条件
たとえば：晴れた日に屋根でつくった電気を、その日のうちに自分の会社で使うのが基本の考え方です。
ことばの意味
- SBT認定
- 会社が、二酸化炭素などを減らす目標を、科学的に正しいとみとめられたもの
- 蓄電池
- 電気をためておいて、必要なときに使える大きな電池
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月24日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。