―
―
| 制度 | この資産（経費にできる額） |
|---|
取得価額は1個・1組ごとに判定します（応接セットなら1組、カーテンなら1部屋分など）。消費税を含めるかどうかは経理方式によります（税込経理なら税込、税抜経理なら税抜。免税事業者は税込）。
・この計算は目安です。耐用年数・償却方法の選び方、少額の特例が使えるかどうかなど、税務上の判断は税理士などの専門家にご相談ください。
・償却方法は届出によります。届出がない場合、個人は定額法、法人は定率法（建物などを除く）が法定の償却方法です。
・平成10年4月1日以後に取得した建物、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物、ソフトウエアなどの無形固定資産は定額法しか選べません。
・使い始めた年月を取得した年月とみなして判定しています。取得した月と使い始めた月が違う場合は、償却は使い始めた月から、特例の判定（30万円未満か40万円未満か）は取得した日で行います。
・中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、青色申告をしている中小企業者等（法人は常時使用する従業員の数が400人以下などの要件。令和8年3月31日以前の取得は500人以下）が対象で、その年（事業年度）の合計300万円までです。事業年度が1年に満たない法人は 300万円 × 月数 ÷ 12 が上限です。
・令和4年4月1日以後に取得した資産で、貸付け（主要な事業として行うものを除く）に使うものは、少額の減価償却資産・一括償却資産・中小企業者等の特例のいずれも使えません。
・少額の特例で経費にした資産は、固定資産税（償却資産税）の申告の対象になります（10万円未満で経費にしたもの・一括償却資産は対象外）。
・定率法の表（200%か250%か）は使い始めた年月だけで選んでいます。平成24年4月1日をまたぐ事業年度に取得した資産の経過措置や、250%定率法から200%定率法へ切り替える特例は考慮していません。
・事業年度が1年に満たない場合、期中の資本的支出・売却・除却、法人の償却不足（任意償却）は考慮していません。
・対象外：旧定額法・旧定率法（平成19年3月31日以前の取得）、特別償却・割増償却・税額控除、中古資産の耐用年数の見積り（中古資産の耐用年数 をお使いください）、生産高比例法・リース期間定額法など。
このサイト（無料の計算ツールなど）について、お気づきの点をお送りください。 ログインや会員登録は要りません。 ご覧のページ・URL・お使いのブラウザは自動で一緒に送られます。
実名でなくてかまいません。 書かずに送っていただいても大丈夫です。お返事のときの呼び名に使うだけです。
この画面：
種別
急ぎ 本当に急ぐときだけお付けください。一覧のいちばん上に出ます。