財務省、国債の「オンチェーン対応」研究会の第1回議事要旨を公表国の借金の証書を、新しい記録のしかたで扱えるか調べ始めました
財務省は令和8年11月2日、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の第1回議事要旨を公表しました。研究会は令和8年9月30日に設置され、第1回は10月8日（木曜日）10時00分から11時30分まで財務省で開かれています。議事要旨には、金融機関の資産側のトークン化やスマートコントラクトについて学術的な知見が十分に蓄積されていないという指摘や、目的を明確にしてブロックチェーンの活用が真に必要かを検討すべきだという意見が記されています。
- 令和8年9月30日研究会を設置（構成員も同日時点のものが示されている）
- 令和8年10月8日10時00分から11時30分第1回を財務省で開催
- 令和8年10月30日第2回を開催（配布資料を公表）
- 令和8年11月2日第1回の議事要旨を公表
要点
- 研究会は令和8年9月30日に設置され、第1回は令和8年10月8日（木曜日）10時00分から11時30分まで財務省で開かれた
- 第2回は令和8年10月30日に開かれており、配布資料が公表されている（議事要旨は後日）
- 第1回では、トークン化やスマートコントラクトについて学術的な知見が十分に蓄積されていないという指摘と、目的を明確にして活用が真に必要かを検討すべきだという意見が出た
- 暗号資産の投資家の流入やDeFiとの関わりから国債市場へ波及する可能性に配慮すべきだという意見、長期的に目指す国債市場の姿を理念的な将来像として整理するのが適当だという意見も記されている
- 担当は財務省理財局国債企画課
対象：国債を保有・売買する金融機関のほか、国債の金利や発行のしくみの変化を見ておきたい経営者・財務担当者
実務での対応
- 現時点では制度の変更が決まったものではないため、実務の対応は不要。研究会の配布資料と議事要旨の公表を追う
注意：本記事は研究会の議事要旨の紹介で、制度の変更が決まったという話ではありません。研究会で出た意見は構成員の発言であり、財務省の方針として決まったものではありません。詳細は公表元をご確認ください。
国はお金を借りるときに「国債」という証書を出します。いまは銀行などのコンピュータの帳簿で、誰が持っているかを記録しています。国はこれを「ブロックチェーン」という新しい記録のしかたで扱えないかを調べる集まりを9月30日に作りました。10月8日に1回目の話し合いがあり、11月2日にその内容が公表されました。話し合いでは「まだ分かっていないことが多い」「本当に必要かを先にはっきりさせよう」という意見が出ています。
- ①集まりを作る9月30日に研究会ができた
- ②話し合う10月8日に1回目、10月30日に2回目
- ③内容を知らせる11月2日に1回目の話し合いの要点が公表された
ポイント
- 国債は、国がお金を借りるときに出す証書
- その記録を新しいしくみで扱えるか調べる集まりが9月30日にできた
- 1回目の話し合いの内容が11月2日に公表され、「必要かどうかを先に決めよう」という意見が出ている
たとえば：クラスの貸し借りの記録を、先生のノート1冊で管理するか、全員が同じ記録を持ち合って見せ合うか、という違いです。どちらが良いかは、何のために記録するのかをはっきりさせないと決められません。
ことばの意味
- 国債
- 国がお金を借りるために出す証書。期限が来ると利息をつけて返す
- ブロックチェーン
- 大勢が同じ記録を持ち合って、あとから書きかえにくくする記録のしかた
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年11月4日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。